一般事業主行動計画
PLAN OF ACTION
「一般事業主行動計画」の公表について
弊社では、次世代育成支援対策推進法並びに女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、公表いたします。
行動計画
- ・男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
次世代育成支援対策推進法
1.計画期間
2026年4月1日～2028年3月31日までの2年間
2.内容
目標
01
01
計画期間内における男性労働者の『育児休業等取得率』または『育児休業等・育児目的休暇』の取得率を以下のいずれかに定める割合以上にする
(1) 育児休業等取得率 ･･･30％以上
(2) 育児休業等・育児目的休暇･･･50％以上
(1) 育児休業等取得率 ･･･30％以上
(2) 育児休業等・育児目的休暇･･･50％以上
対策
-
・2026年9月～配偶者が出産を控える男性労働者に対し、育児休業制度および育児目的休暇制度の案内をする
目標
02
02
フルタイム労働者1人あたりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計を以下のいずれかに定める時間数未満にする
(1) 全てのフルタイム労働者の平均値 ･･･各月30時間未満
(2) 25歳から39歳のフルタイム労働者の平均値･･･各月45時間未満
(1) 全てのフルタイム労働者の平均値 ･･･各月30時間未満
(2) 25歳から39歳のフルタイム労働者の平均値･･･各月45時間未満
対策
-
・2026年10月～部門ごとの労働時間を精査し、業務に偏りが生じていないか分析する
-
・2026年11月～偏りがある場合、適正な人員構成になるよう必要に応じて配置転換を命ずる
女性活躍推進法
1.計画期間
2026年4月1日～2028年3月31日までの2年間
2.内容
目標
01
01
雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、 直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満とする
対策
-
・2026年10月～部門ごとの労働時間を精査し、業務に偏りが生じていないか分析する
-
・2026年11月～偏りがある場合、適正な人員構成になるよう必要に応じて配置転換を命ずる
