一般事業主行動計画
PLAN OF ACTION
「一般事業主行動計画」の公表について
弊社では、次世代育成支援対策推進法並びに女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、公表いたします。
行動計画
- ・男女にかかわらず、従業員に様々なライフイベントが発生しても仕事と生活を両立させることができ、働きやすい職場環境をつくること
- ・男性だけでなく女性にも「機会の均等」による指導的地位へのキャリア形成支援を行うこと
全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のとおり行動計画を策定します。
1.計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間
2.内容
目標
01
01
育児休業制度の普及、推進。育児・介護休業法に基づく育児休業の十分な活用を行うため、計画期間内の育児休業の取得状況を80％以上とすること。
対策
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・平成28年4月～妊娠中や出産後の女性従業員の健康の確保について、制度の周知や情報提供を100％実施
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・平成28年4月～相談体制の整備の実施
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・平成29年4月～当該従業員への健康や安全に配慮する管理者教育を100％実施
目標
02
02
子育て中も安心して仕事に集中できる環境整備の実施
対策
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・平成28年10月～法を上回る所定外勤務・深夜勤務免除制度の実施。子が小学校３年生の年度末までの間、所定外勤務および深夜勤務免除制度を利用できる制度整備の実施
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・平成29年10月～法を上回る短時間勤務制度整備の実施。子が小学校就学の始期に達するまでの間、短時間制度を利用できる制度整備の実施
目標
03
03
年次有給休暇の取得促進の措置実施
対策
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・令和2年4月～年次有給休暇５日間以上の100％取得の実施。勤怠管理で計画年休の年次有給休暇5日未取得状況を把握して取得漏れが発生しないように管理者、対象従事者と年次有給休暇取得日数情報を共有することで取得漏れを防止する
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・令和2年4月～計画年休の取得制度整備の実施
目標
04
04
多様な働き方実現の労働条件の整備
対策
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・令和3年11月～テレワーク勤務規定制度整備の実施
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・令和3年11月～テレワーク勤務が可能な機器へ順次変更し、テレワーク勤務に対応するセットアップ、機器貸与を実施
